【2026年版】グランピング開業で使える補助金・融資｜事業再構築補助金の後継と申請の段取り

「グランピングを始めたいが、自己資金だけでは足りない」
「事業再構築補助金で建設費の半分が出ると聞いた」
「補助金と融資、どちらから手をつければいいのか」

グランピング施設の開業には、数千万円から1億円を超える初期投資がかかります。その資金源として数年前まで定番だったのが事業再構築補助金でした。しかし事業再構築補助金は、2025年3月に締め切られた第13回公募をもって新規の受付を終えています。「事業再構築補助金でグランピングを」という情報は、いまは使えません。

本記事では、グランピングの新規開業・新規参入の設備投資で、2026年10月時点で検討できる補助金と融資を整理し、開業スケジュールから逆算した申請の段取りをまとめます。公募の状況は頻繁に変わるため、本文の締切・金額は執筆時点で公表されていたものです。申請前には必ず公式の公募要領をご確認ください。

先に結論｜事業再構築補助金はもう申請できない

まず制度の現在地を整理します。グランピング開業でよく名前が挙がる国の補助金は、ここ2年で次のように入れ替わりました。

制度	状況（2026年10月時点）
事業再構築補助金	第13回（2025年1月10日〜3月26日）で新規の応募受付を終了。事務局サイトにも「本補助金の公募は終了しております」と掲示
中小企業新事業進出補助金	事業再構築補助金の後継として始まった制度。第4回（申請受付2026年5月19日〜6月19日）で受付を終了
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	新事業進出補助金とものづくり補助金を統合した新制度。第1回の公募要領が2026年6月29日に公開。応募締切は2026年10月30日（金）18時（当初の9月30日から延長）

つまり、いまグランピングの新設で国の大型補助金を狙うなら、対象は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠になります。事業再構築補助金で採択された施設の事例は参考になりますが、要件や審査の考え方は同じではありません。古い記事の情報をそのまま当てはめないよう注意してください。

出典：事業再構築補助金 事務局サイト／中小企業新事業進出補助金 事務局サイト／ミラサポplus（中小企業庁）

開業資金は「補助金・融資・自己資金」の役割分担で考える

補助金を調べ始めると、「補助金でいくら出るか」に目が向きがちです。しかし開業の資金計画では、補助金は主役ではなくあとから一部が戻ってくるお金として扱うほうが安全です。

資金源	入るタイミング	役割
自己資金	最初から	融資の審査でも見られる土台。土地・設計費など初期の支払いに
融資（公庫・金融機関）	建設前〜建設中	建設費・設備費の支払い。補助金が入るまでのつなぎにもなる
補助金	事業完了・実績報告の後	支払った経費の一部が後から交付される。採択されないこともある

補助金は、交付決定を受けたあとに発注・支払いを行い、実績報告を経てから交付されます。建設費はいったん全額を自分で払う必要があるということです。そのため、補助金を前提にした計画でも、建設費全体を払えるだけの融資枠を先に確保しておく必要があります。補助金が不採択でも事業が成り立つか、という目線で収支を組んでおくと判断を誤りません。

本命は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の新事業進出枠

新制度には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠があります。グランピングの新設に関係するのは、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する新事業進出枠です。建物費（建物の建設・改修）が補助対象経費に含まれるのは、新事業進出枠とグローバル枠だけです。

項目	新事業進出枠の内容（第1回公募要領）
補助上限額	従業員1〜20人：2,500万円（3,000万円） 21〜50人：4,000万円（5,000万円） 51〜100人：5,500万円（7,000万円） 101人以上：7,000万円（9,000万円） ※括弧内は賃上げ特例を適用した場合
補助下限額	750万円
補助率	中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用で2/3）
補助事業実施期間	交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）
主な補助対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など（機械装置・システム構築費か建物費のどちらかは必須）

あわせて、すべての枠に共通する基本要件があります。事業計画期間（3〜5年）で付加価値額の年平均成長率4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすること、次世代法にもとづく一般事業主行動計画を公表していることなどです。賃上げと最低賃金の要件は、未達だと補助金の返還を求められます。

また、金融機関から資金提供を受けて事業を行う場合は、その金融機関による「事業計画の確認書」の提出が必要です。融資の相談と補助金の申請準備は、同時に進めることになります。

出典：中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」

グランピングで申請するときに押さえる5つの論点

公募要領を読むと、グランピングの新設で申請するときに引っかかりやすい点がいくつか見えてきます。

①まったくの新規創業は新事業進出枠の対象外

新事業進出枠は「新規設立・創業後1年に満たない事業者」を対象外としており、最低1期分の決算書の提出が必要です。応募時点で従業員が0名の事業者も対象になりません。グランピングのために新会社を立ち上げたばかり、という場合は使えないため、後述する公庫の創業融資や自治体の制度が中心になります。

②既存事業と「顧客層が違う」ことを示す

新事業進出枠では、提供するサービスが自社にとって新しく、かつ既存事業では対象にしていなかった顧客層の市場であることが求められます。建設業や製造業がグランピングに参入するのは典型的な形です。一方、すでに宿泊施設を運営している事業者が客室を増やすだけでは、「既存の提供量を増やす」「既存と市場が同じ」に当たり、対象外になる可能性が高いと考えてください。

③新市場性より「高付加価値性」で勝負することになりやすい

審査には「新市場性」と「高付加価値性」の項目があり、どちらかで説明します。新市場性は、ジャンルの社会的な普及度・認知度が低いかを見るもので、ジャンルを区分する際は業態・価格帯・地域性・顧客層などの要素を除くと定められています。公式資料には「高所得層向けプライベートサウナ」は「サウナ」で区分する、という例まで載っています。この考え方に従うと、グランピングは宿泊施設という広いくくりで見られる可能性があり、普及度の低さで説明するのは難しいでしょう。現実的には、同じジャンルの相場と比べて高い付加価値・価格を実現できる根拠（既存事業の強み、立地、体験の独自性など）を示す方向になります。

④建物費は「建設・改修」が対象。購入と賃貸は対象外

建物費の対象は、専ら補助事業に使う建物の建設・改修と、それに付随する構築物です。建物の単なる購入や賃貸は対象外で、発注には入札または相見積もりが必要です。土地の取得費も補助対象経費の区分には含まれていません。補助事業で取得した建物を不動産賃貸に転用することは一切認められず、運営を外部に任せる形を考えている場合は、計画の段階で事務局の規定をよく確認してください。

⑤交付決定の前に発注しない

交付決定日より前に契約・発注した経費は、補助対象になりません。「採択されたからもう工事を始めよう」は通用せず、交付申請を経て交付決定が出てからの発注になります。オープン日を先に決めてしまうと、このルールと衝突します。補助金を使うなら、工期とオープン時期は補助金のスケジュールに合わせて組んでください。

小規模な開業なら持続化補助金、他の枠は使いにくい

新事業進出枠の補助下限額は750万円で、補助率1/2なら補助対象経費1,500万円以上の投資が前提になります。数棟の小さな施設や、既存の事業に宿泊を少し足すような規模では、別の制度のほうが現実的です。

• 小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）：小規模事業者（宿泊業・娯楽業は常時使用する従業員20人以下）の販路開拓の取組を支援する制度です。第20回の申請受付は2026年11月5日〜12月15日17時（予定）、商工会・商工会議所の事業支援計画書の発行受付は12月4日までです。補助上限は50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例の上乗せで最大250万円）、補助率2/3。施設の建設費そのものを賄う制度ではないため、開業時の広報・予約サイト・販促などに充てる使い方が中心になります
• 革新的新製品・サービス枠（旧ものづくり補助金）：新製品・新サービスの開発が条件で、建物費は対象外です。単に設備を導入するだけの計画は対象にならないため、グランピングの新設に使える場面は限られます

すでに宿泊施設を運営していて、省力化や設備更新を考えている場合は、観光庁の補助事業などが候補になります。運営中の施設向けの制度は別記事で整理しています。

出典：ミラサポplus（中小企業庁）／J-Net21（中小企業基盤整備機構）

日本政策金融公庫の融資｜新規開業・スタートアップ支援資金

補助金と並んで必ず検討したいのが、日本政策金融公庫（国民生活事業）の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。旧記事で紹介していた「新規開業資金」は、現在この名称で案内されています。

項目	内容
利用できる方	新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
資金使途	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金・運転資金
融資限度額	7,200万円
返済期間	設備資金20年以内（うち据置期間5年以内）／運転資金10年以内（うち据置期間5年以内）
利率	基準利率。女性、35歳未満または55歳以上の方、認定経営革新等支援機関の指導を受けて事業計画を策定した方などは特別利率（土地に関する資金は原則対象外）

新事業進出枠が使えない創業直後の事業者にとっては、こちらが資金調達の中心になります。補助金を申請する場合も、建設費の立て替えには融資が必要です。公庫や地域の金融機関への相談は、補助金の申請より前に始めるのが基本の順番です。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

自治体の制度は「開業予定地」で探す

都道府県や市町村が、観光振興や移住・創業支援、空き家・遊休地の活用などの目的で独自の補助金や利子補給を設けていることがあります。金額は国の制度より小さいことが多いものの、地域の実情に合わせた要件になっており、国の制度と組み合わせられる場合もあります。内容は自治体ごとにまったく違うため、ここでは個別の制度ではなく探し方を整理します。

1. J-Net21の「支援情報ヘッドライン」やミラサポplusで、開業予定地の都道府県・市町村名と「創業」「観光」「宿泊」などで検索する
2. 都道府県と市町村の観光振興課・商工課の窓口に、グランピング施設の開業を相談したいと直接問い合わせる
3. 地域の商工会・商工会議所に、創業支援や利用できる制度を聞く（持続化補助金の窓口でもある）
4. 国の補助金との併用の可否と、同じ経費への重複がないかを確認する

自治体の窓口に相談すると、補助金の情報だけでなく、開発許可や農地転用、旅館業の許可など、開業に必要な手続きの相談先もわかることがあります。土地を決める前に一度相談しておくと、後戻りを防げます。

申請の段取り｜開業スケジュールから逆算する

新事業進出枠を使う場合の大まかな流れです。採択発表は公募締切の数か月後で、そこから交付申請・交付決定を経て、ようやく発注できます。補助金を使わない場合より、着工が半年以上遅れることも珍しくありません。

公募締切の3〜6か月前

• 土地の候補を絞り、用途地域・開発許可・旅館業の許可の見通しを自治体に確認する
• 収支計画をつくり、補助金がなくても成り立つかを確かめる
• 公庫・金融機関に融資の相談を始める（金融機関による事業計画の確認書が必要になる）
• GビズIDプライムを取得する（電子申請に必須。発行に時間がかかる）
• 一般事業主行動計画を策定・公表する

公募期間中

• 最新の公募要領を読み、要件と審査項目を確認する
• 建設会社・テントメーカーなどから相見積もりを取る
• 事業計画書を自社で作成する（外部の助言は受けられるが、作成自体を他者が行うことは認められていない）
• 締切直前は申請が集中するため、余裕をもって電子申請を完了させる（口頭審査の予約も申請完了順）

採択後〜開業

• 採択者向け説明会に参加し、交付申請を行う（採択発表から遅くとも2か月以内）
• 交付決定を受けてから発注・契約する
• 補助事業実施期間内（交付決定から14か月以内）に、発注・納入・検収・支払・実績報告まで終える
• 開業前から予約導線と集客の準備を始める
• 開業後は事業計画期間中、賃上げなどの達成状況を毎年報告する

公募要領は、事業計画づくりで外部の支援を受ける際に「サービス内容とかけ離れた高額な成功報酬」や「経費の水増しの提案」をする業者に注意するよう呼びかけています。支援を頼むなら、契約内容と費用の内訳が明確なところを選んでください。

事業再構築補助金の採択事例から学べること

事業再構築補助金はすでに終了した制度ですが、グランピングでの採択事例は、新しい制度で計画を組むうえでも参考になります。最終回となった第13回では、3,100件の応募に対して採択は1,101件でした（出典：事業再構築補助金事務局「第13回公募の結果について」）。

Dot Homesが支援した施設にも、事業再構築補助金を活用して開業したところがあります。

施設	補助金採択額	初期投資額	計画の軸
Dot Glamping 赤穂（全12室）	約6,000万円	約1億7,000万円	灯台に隣接する高台から瀬戸内海を望む立地。インバウンドやワーケーションへの対応、地方創生への貢献
dot by Dot Glamping Suite 001（2棟・FC施設）	約3,634万円	約8,300万円	富士山麓の自社所有地に、プライベート性の高い高単価のヴィラとマインドフルネスの体験を組み合わせる

また、Dot Homesが事業再構築補助金の申請をサポートした企業では、41件中28件が採択されました。採択された計画に共通していたのは、「どこにでもあるグランピング」ではなく、立地や既存事業の強みから単価の根拠を説明していたことです。回を重ねるごとに似た計画が増え、グランピングというだけでは評価されにくくなっていきました。

この傾向は、高付加価値性を問う新事業進出枠では一層はっきりします。補助金があってもなくても、誰に、なぜその価格で泊まってもらえるのかを数字で説明できる計画が、採択にも開業後の集客にも効きます。

よくある質問

事業再構築補助金に、また公募が出る可能性はありますか

事務局は、第13回をもって新規の応募受付を終了したと公表しています。その役割は中小企業新事業進出補助金を経て、現在は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠に引き継がれています。事業再構築補助金の再開を待つより、新制度の公募に合わせて準備するほうが現実的です。

個人事業主でも新事業進出枠に申請できますか

中小企業者の範囲に入る個人事業主も対象になり得ます。ただし、創業1年未満は対象外で、最低1期分の決算書（個人事業主は確定申告書など）が必要です。応募時点で従業員が0名の場合も対象になりません。詳しい条件は公募要領の補助対象者の項目でご確認ください。

土地の購入費は補助金の対象になりますか

新事業進出枠の補助対象経費の区分に、土地の取得費は含まれていません。建物費も建設・改修が対象で、建物の単なる購入や賃貸は対象外です。土地の取得には自己資金や融資を充てる前提で資金計画を組んでください。

補助金が不採択だったら、開業はあきらめるべきですか

補助金は採択されないこともある前提で計画するのが基本です。不採択の場合は、規模や仕様を見直して融資と自己資金で開業するか、次回の公募に向けて計画を磨き直すかを判断します。補助金がなくても投資を回収できる収支になっているかを、申請前に確かめておくことが大切です。

まとめ

グランピング開業の資金調達で押さえておきたいのは、次の4点です。

• 事業再構築補助金は新規受付を終えている。いま国の大型補助金を狙うなら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠
• 新事業進出枠は、創業1年未満は対象外。既存事業と顧客層が違うこと、高い付加価値を示すことが求められる
• 補助金は後払い。融資の相談を先に始め、補助金がなくても成り立つ収支にしておく
• 交付決定前の発注は対象外。オープン時期は補助金のスケジュールから逆算する

本記事の締切・金額・要件は、執筆時点（2026年10月）に公表されていた情報です。公募要領は改訂されることがあるため、申請にあたっては必ず事務局の最新の公募要領をご確認ください。

参考にした公表資料

• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）」
• 中小企業庁・中小企業基盤整備機構「新市場・高付加価値事業の考え方」
• ミラサポplus「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領公開」「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞（第20回）公募要領公開」
• 中小企業新事業進出補助金 事務局サイト
• 事業再構築補助金 事務局サイト／「第13回公募の結果について」
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

グランピング開業の計画を相談したい方へ

補助金の申請で問われる「誰に、いくらで泊まってもらうのか」は、開業後の集客計画そのものです。資金計画と集客の見通しは、切り離さずに考えたほうが計画の説得力が増します。

Dot Homesでは、自社でグランピング施設を運営してきた経験と、200施設以上の集客支援の実績をもとに、開業時の収支計画や集客設計のご相談を承っています。1分の入力でお使いいただける無料診断はこちらから。