グランピング運営のメリット・デメリットや開業までの流れについて
2023.11.09
![](https://dot-homes.jp/api/wp-content/uploads/2023/11/富士山中湖-1024x576-1.jpg)
人気が高まるグランピング市場
開業から運営後の集客支援まで一気通貫して行う弊社の経験を踏まえ、グランピング運営を掘り下げて解説します。
グランピング事業の開業を検討していても、何から始めれば良いのか見当がつかないですよね。
グランピングは近年人気が高まっている宿泊施設の形態であり、2021年にはホテルやキャンプ場が常設テントなどを設置した事例を含め、150件以上のグランピング施設がスタートしました。適切に集客できれば利回り30%を超えることも珍しくない事業がグランピングです。
そんなグランピング運営のメリットやデメリット、開業準備から運営開始までの流れを自社の経験を交えて紹介いたします。
グランピング運営のメリット
遊休地の活用方法に困っていたり、キャンプ場ではいまいち収益が上がらない、別事業からグランピング業界へ参入したい事業者の皆様、朗報です。
弊社が考えるグランピング運営のメリットを2点お伝えします。
①ホテルや旅館に比べると初期費用が安い
ホテルや旅館をスタートする場合、建物を建築する際に大きな費用が必要になります。それと比較しグランピング施設で最も一般的とされるドームテントは、設置するだけで済むので短期間でリスクを抑えてスタートすることが可能です。
ちなみにグランピングテントの種類には、ベルテント、ドーム型テント、タマネギ型テント等があり、数万円〜数十万円で購入が可能です。他にテント設置費用・インテリア家具購入費やウッドデッキ設置費用・電気水道工事費用や開業準備費等を含めるとテント1棟の初期費用は500万円〜1,000万円以上と想定されます。土地さえあればテントを増設することもできるので、開始時は小規模にスタートさせ、経営が軌道に乗った際に追加投資していく選択肢もあります。
②宿泊施設の中でも高利回りなビジネス
宿泊業界において大きく費用がかかってくるのは人件費であり、ホテル業界の利益率は10%前後が標準水準とされています。それに対してグランピングとは「豪華なキャンプ」であり、いずれにせよキャンプ要素がある為、ある程度運営側ではなく宿泊者にて実施することが受け入れられます。オンラインチェックインシステムを導入すれば受付を無人化することができますし、夕食をBBQとし事前に食材を用意しておけば、食事を提供する人員を削減できます。効率的な運営オペレーションが実現できれば、利益率30%を超えることも期待できるでしょう。
![](https://dot-homes.jp/api/wp-content/uploads/2023/11/aaa-1.png)
グランピング運営のデメリット
グランピングを運営するにあたって、もちろんデメリットもあります。デメリットに対して、しっかり対策していくことで他施設との差別化に繋がる可能性もあるので、抑えておきたいデメリット2点をお伝えします。
①法規制に基づく許可が必要
グランピング施設を開業する為に必要な許可と運営に必要な許可があり、主におさえておきたい法規制は以下の7点です。
1⃣旅館業法
グランピングサイトを開設する場合は、旅館業法の簡易宿所営業の許可が必要となる場合があります。ケビンやバンガロー・常設テント等施設を設けているものは基本対象となり、床面積や浴室・トイレ等の基準をクリアすることが求められます。
2⃣都市計画法
都市計画区域内のうち、市街化調整区域内と市街化区域の一部の区域について、ホテル・旅館施設の建設が禁止されています。また、準都市計画区域においても規制されている場合があります。
3⃣建築基準法
ホテル等の特殊建築物で、その用途に使用する延床面積が200㎡以上の建築物については、建築確認申請が必要になります。
ただし、常設テントの場合、自治体によって見解が異なり、建築確認を必要とする自治体もあれば、不要な自治体もあります。
4⃣消防法
簡易宿所営業の場合、防火管理者の設置と消防計画の作成が必要となります。
宿泊施設の延床面積が150㎡を超える場合は消火器、自動火災報知器の設置も必要です。
5⃣公衆浴場法
簡易宿所営業の場合は、旅館業法にお風呂の設置規定がありますが、旅館業法の対象ではなく、お風呂(浴槽のあるもの)を設ける場合は、公衆浴場法の対象となる場合があります。
具体的な基準は各都道府県が定める公衆浴場法施行条例で規定されています。
6⃣食品衛生法
BBQ用の肉などの食料品を販売する場合は、都道府県知事の販売許可が必要です。
7⃣酒税法(お酒を販売する場合)
酒類の販売を行う場合は、酒類小売業免許が必要です。
②オフシーズンである冬季の稼働率を上げる施策が必要
これは施設を運営する地域によっても変わりますが、冬季の集客が課題になるケースは多く見られます。開業検討時であれば、積雪の少ない地域もしくは積雪があっても対応できる地域を選択し、暖房器具や寒さ対策できるグッズの貸し出し用品も取り揃えておくとよいでしょう。温泉が湧いている地域であれば、温浴施設を充実させておくことで付加価値を提供できます。また運営開始後であれば、冬だからこそのアクティビティを充実させ、より広告打ち出す施策が必要になってきます。
![](https://dot-homes.jp/api/wp-content/uploads/2023/11/IMG_1032-1-1024x576.jpg)
開業準備から運営開始後までの流れ
グランピングの開業準備から、運営開始後まで4つのフェーズに分けて、かつマーケティングの分野、オペレーションの分野、経営視点の分野の3つがそれぞれ取り組むべきことをまとめました。
![](https://dot-homes.jp/api/wp-content/uploads/2023/11/image-8.png)
それぞれのゴールに向けて、逆算してやるべきことを洗い出していくことで、計画的な運営そしてより収益を高める運営ができます。
どうしたら良いのかわからない、とお困りの際は、開業支援・集客支援実績40施設以上の実績をもとにアドバイスさせていただきますので、ぜひ弊社にご相談いただければと思います。
まとめ
人気高まるグランピング市場に参入するためにおさえておきたいメリットデメリット、そしてやるべきTODOをフェーズに分けてご紹介しました。ただの流行では?と思われるグランピングですが、グランピング市場の動向としては2023年に1,000億近い市場になる予測も出ています。乗り遅れないためにも、ぜひ弊社と一緒にグランピング市場を盛り上げていきましょう。
グランピングについて何か相談したいことがあればぜひお気軽にお問い合わせください!