「グランピングを始めたいが、旅館業の許可はどうやって取るのか」
「テントやトレーラーハウスでも、許可が必要なのか」
「2023年に旅館業法が変わったと聞いたが、何が変わったのか」

グランピング施設で料金を受け取って人を泊めるなら、原則として旅館業法にもとづく営業許可が必要です。よく「旅館業法を取得する」と言われますが、取得するのは法律ではなく、都道府県知事(保健所を設置する市・特別区では市長・区長)が出す旅館業の営業許可です。窓口は施設所在地を管轄する保健所です。

本記事では、グランピング開業で中心になる簡易宿所営業の許可について、許可の前に確かめる土地・建物・消防などの論点、申請の流れ、そして2023年12月13日に施行された改正旅館業法で増えた運営上の義務までを整理します。構造設備の細かい基準や手続きは自治体の条例で異なるため、実際の計画では必ず所在地の保健所に事前相談してください。

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この記事の監修者

留田 紫雲

株式会社Dot Homes 代表取締役

留田 紫雲

サイバーエージェント、ABEJAでWebメディア運営とデジタルマーケティングに従事後、2015年に大学在学中でDot Homesを創業。2023年に西武ホールディングス傘下入りし、グループ最年少の子会社社長に就任。宿泊施設・スキー場など150以上のリゾートを支援。

グランピングに旅館業の許可が要る理由

寝具や家具を備えたグランピングテントの室内
寝具を使って泊まる施設は、テントでも旅館業法の対象になり得る

旅館業法は、旅館業を「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」と定め、「宿泊」を「寝具を使用して施設を利用すること」としています(旅館業法第2条)。つまり、判断のポイントは次の3つです。

  • 宿泊料を受け取るか。 名目が「利用料」「体験料」「清掃費」でも、実質的に寝泊まりの対価であれば宿泊料とみなされます
  • 寝具を使って泊まるか。 ベッドや布団を用意したテント・ドーム・キャビンは典型例です
  • 営業として繰り返し行うか。 不特定の人を反復継続して泊めるなら営業にあたります

グランピングはこの3つをほぼすべて満たすため、原則として許可が必要です。一方、アパートのように生活の本拠として部屋を貸す場合は旅館業ではなく賃貸借になります。

許可を受けずに旅館業を営むと、6か月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその併科の対象です(旅館業法第10条)。「テントだから」「試験営業だから」と自己判断で始めず、計画の初期に保健所へ相談するのが安全です。

なお、旅館業法の所管は厚生労働省で、法律・政令・省令の条文も厚生労働大臣・厚生労働省令を前提に書かれています(2026年10月時点のe-Gov法令検索で確認)。実際の許可事務と相談は、都道府県・保健所設置市・特別区の保健所が担います。

グランピングは「簡易宿所営業」が中心になる

草原に建つキャンバス地のグランピングテント
小規模な客室が分散するグランピングは、簡易宿所営業で計画されることが多い

旅館業には3つの種別があります。あわせて、旅館業法とは別の制度である住宅宿泊事業(いわゆる民泊新法)も並べておきます。

種別定義の要点グランピングとの関係
旅館・ホテル営業簡易宿所・下宿以外の宿泊営業。1客室の床面積7㎡以上(寝台を置く客室は9㎡以上)、玄関帳場等の設備基準あり客室ごとに独立性の高い大型施設では選択肢になる
簡易宿所営業宿泊する場所を多数人で共用する構造・設備を主とする施設小規模なグランピングで最も多く選ばれる
下宿営業1か月以上の期間を単位とする宿泊料を受ける営業通常は該当しない
住宅宿泊事業(民泊)旅館業法ではなく住宅宿泊事業法による届出制。年間提供日数は180日が上限「住宅」が前提のため、新築のグランピング施設とは前提が異なる

出典:旅館業法第2条、旅館業法施行令第1条(e-Gov法令検索)

民泊との違いは、許可制か届出制か、年間の営業日数に上限があるかが大きなポイントです。民泊のルールは次の記事で詳しくまとめています。

簡易宿所の構造設備基準(国の基準)

簡易宿所営業の施設は、旅館業法施行令第1条第2項で次の基準が定められています。

  • 客室の延床面積は33㎡以上。ただし申請時に宿泊者数を10人未満とする場合は、3.3㎡×宿泊者数以上
  • 階層式寝台(2段ベッド等)を置く場合、上段と下段の間隔はおおむね1m以上
  • 適当な換気、採光、照明、防湿、排水の設備
  • 宿泊者の需要を満たす規模の入浴設備(近くに公衆浴場があるなど支障がない場合を除く)
  • 宿泊者の需要を満たす規模の洗面設備
  • 適当な数の便所
  • その他、都道府県(保健所設置市・特別区)が条例で定める基準

たとえば定員4名のテントを1棟だけで営業するなら、国の基準上は客室延床面積13.2㎡以上(3.3㎡×4名)が目安になります。ただし、帳場(フロント)の設置、トイレ・シャワーの数、客室の採光など、上乗せの基準を条例で定めている自治体があります。 棟数や定員を決める前に、条例と保健所の審査基準を確認してください。

季節営業には特例がある

旅館業法施行規則第5条では、「キャンプ場、スキー場、海水浴場等において特定の季節に限り営業する施設」などについて、構造設備基準の一部を適用しない特例が設けられています。通年営業か季節営業かで適用される基準が変わる可能性があるため、営業期間の想定も事前相談で伝えておきましょう。

許可の前に確かめる土地の条件

山並みを背にした田園地帯の農道
候補地が農地や市街化調整区域にあると、旅館業の許可より前の手続きが必要になる

旅館業の許可は「施設」に対して出るため、保健所の審査に入る前に、そもそもその土地に宿泊施設を建てられるかを確認する必要があります。グランピングは郊外や山林、農地に近い土地で計画されることが多く、ここでつまずく例が少なくありません。

確認すること内容相談先
用途地域建築基準法別表第2により、第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域ではホテル・旅館を建てられない。第一種住居地域は床面積3,000㎡以下に限られる市町村の都市計画・建築担当課
市街化調整区域都市計画法上、市街化を抑制する区域。開発や建築が原則として制限され、宿泊施設が認められるかは自治体の基準による市町村の開発許可担当課
農地農地を宿泊施設の敷地にするには農地法の転用許可(自己所有は第4条、取得・賃借は第5条)が必要。農用地区域内の農地は原則として転用できない農業委員会
周辺施設学校・児童福祉施設などの周囲おおむね100mの区域内では、清純な施設環境を著しく害するおそれがあると許可されないことがある(旅館業法第3条第3項)保健所
その他の規制自然公園、森林(林地開発)、景観、土砂災害警戒区域など、立地によって別の許可・届出が必要になる各所管課

※用途地域の制限は建築物に対するものです。都市計画区域外や用途地域の定めがない区域では、別の規制が適用されることがあります。

土地の購入や賃貸契約を結ぶ前に、上の項目を一通り確認しておくことが、いちばんの手戻り防止になります。用地選びと初期費用の考え方は、次の記事も参考にしてください。

宿泊棟の種類で変わる建築基準法の扱い

夕暮れの草原に設置された透明なドーム型テント
ドームテントやトレーラーハウスが「建築物」にあたるかは、構造と使い方で判断される

グランピング特有の論点が、テント・ドーム・トレーラーハウスが建築基準法上の「建築物」にあたるかどうかです。建築物にあたれば、建築確認や用途地域の制限、構造・防火の基準がかかります。判断するのは建築主事を置く自治体(特定行政庁)で、全国一律の線引きはありません。

宿泊棟扱いの考え方確認先
コテージ・キャビン基礎に固定された建物は建築物。建築確認が必要建築担当課
テント・ドームテント膜材の外しやすさ、継続的に使うか、基礎への固定の有無などで判断。宿泊用に常設するものは建築物とされることが多い建築担当課
トレーラーハウス「随時かつ任意に移動できる」ものは建築物に該当しないとする国の通知(平成9年 住指発第170号)がある。階段・デッキの固定や給排水の固定接続があると建築物と判断され得る建築担当課

たとえば山梨県は、宿泊などの屋内的用途に使うテントについて、膜材の取り外しが容易でないものは建築物、取り外しが容易でも継続的に使うものは建築物とし、宿泊施設として提供する組立式テントやドーム型テントは使用の実態に応じて判断するという取扱いを公表しています。岐阜県も、建築物として扱わないのは一時的な使用を目的としたキャンプ用テントなどに限るとしています。

出典:山梨県「建築基準法関係取扱い 1-3 テント工作物」、岐阜県「テント工作物」の取扱い

建築物にあたらないと判断された場合でも、旅館業の許可が不要になるわけではありません。 旅館業法の構造設備基準、消防法の基準は別に審査されます。宿泊棟のタイプ選びは、次の記事で比較しています。

消防・給排水・浄化槽・飲食の確認

壁際に並んだ赤い消火器
宿泊施設は消防用設備の基準が厳しい。所轄消防署への事前相談は必須

保健所の審査と並行して、次の確認を進めます。どれも許可申請の段階で書類や検査を求められることが多い項目です。

消防法

旅館・ホテル・宿泊所は、消防法施行令別表第1の(5)項イの防火対象物にあたり、消防用設備等の設置、防炎物品の使用、規模によっては防火管理者の選任が必要になります。(5)項イの防火対象物には、延べ面積にかかわらず自動火災報知設備の設置が求められます(消防法施行令第21条第1項第1号)。旅館業の許可申請にあたって、消防法令に適合していることを示す書類(消防法令適合通知書など)の提出を求める自治体もあります。必要な設備は建物の規模や構造で変わるため、図面ができた段階で所轄消防署の予防担当に相談してください。

出典:消防法施行令第21条・別表第1(e-Gov法令検索)

給排水・浄化槽

下水道が通っていない土地では、浄化槽の設置が必要です。設置には浄化槽法にもとづく届出等が必要で、トイレ・シャワー・炊事場の排水量に見合う規模を設計します。井戸水を飲用に使う場合は、水質検査の結果を求められるのが一般的です。

食事を出す場合

BBQの食材提供や朝食など、施設で調理した食事を提供するなら、旅館業とは別に食品衛生法の飲食店営業許可が必要です。調理場の基準があるため、食事の出し方を決めてから設計に入ると手戻りがありません。

許可までの流れと準備する書類

書類に署名する手元
申請書類は保健所によって様式や添付書類が異なる

一般的な流れは次の通りです。順番や名称は自治体によって異なります。

  1. 事前相談(保健所):候補地・計画図・定員・営業形態を持って相談。条例上の上乗せ基準もここで確認する
  2. 関係部署との協議:都市計画・建築・農業委員会・消防署・環境(浄化槽)などと並行して協議する
  3. 建築確認・工事:建築物にあたる宿泊棟は建築確認を受けてから着工する
  4. 許可申請:工事の完了前後に、営業許可申請書と図面などを提出し手数料を納める
  5. 施設検査:保健所の職員が構造設備を現地で確認する
  6. 許可・営業開始:許可が出てから予約受付・営業を開始する

主な提出書類は、営業許可申請書、施設の配置図・平面図・立面図などの図面、付近見取図、法人の場合は登記事項証明書や定款の写しなどです。建築確認済証や検査済証の写し、消防法令適合通知書の提出を求める自治体もあります。

かかる期間は、土地の条件で大きく変わります。農地転用や開発許可が必要な土地では、旅館業の申請に入る前の手続きだけで長期化することがあります。予約受付やOTAへの掲載は、許可の見通しが立ってから始めるのが原則です。開業全体のスケジュールと収支の組み立て方は、次の記事でまとめています。

2023年12月施行の改正旅館業法で増えた運営上の義務

受付ベルと客室の鍵
改正後は、宿泊拒否の判断と記録、従業者研修まで運営ルールに組み込む必要がある

旅館業法は「生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第52号)により改正され、2023年(令和5年)12月13日に施行されました。許可を取った後の運営に直結する内容なので、開業前にスタッフ向けのルールへ落とし込んでおきましょう。

項目主な内容
宿泊拒否事由の追加(いわゆるカスハラ対応)宿泊料の減額など実現が容易でない要求や、粗野・乱暴な言動を交えて通常以上の労力を要する要求を繰り返し、他の宿泊者へのサービスを著しく阻害するおそれがある場合に、宿泊を拒めるようになった
感染症への対応「伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき」が「特定感染症の患者等であるとき」に改められた。特定感染症の国内発生期間に限り、宿泊者に感染防止への協力を求められる
差別防止・研修拒否事由にあたるかは客観的な事実にもとづいて判断し、求めがあれば理由を丁寧に説明できるようにする。従業者に必要な研修の機会を与える努力義務。当分の間、宿泊を拒んだ場合は理由等を記録する
宿泊者名簿記載事項に「連絡先」が加わり、「職業」が削除された
事業譲渡事業を譲り受ける場合、都道府県知事等の承認を受ければ新たに許可を取り直さずに営業者の地位を承継できるようになった

出典:厚生労働省「旅館業法の改正について」、旅館業法第3条の2・第3条の5・第4条の2・第5条、旅館業法施行規則第5条の6

カスハラ対応は「拒めるケース」が限定されている

新しい拒否事由は、何でも断れるようにする規定ではありません。厚生労働省は、障害のある方が筆談や車いすの介助など社会的障壁の除去を求める場合や、施設側の故意・過失による損害への対応を求める場合(手段・態様が不相当なものを除く)は、拒否事由にあたらないと示しています。現場で判断がぶれないよう、対応手順と記録の様式を決めておくことが大切です。クレーム対応の全体像は次の記事を参考にしてください。

宿泊者名簿は3年間の保存義務がある

宿泊者名簿には、宿泊者の氏名・住所・連絡先を記載し、日本国内に住所がない外国人の場合は国籍と旅券番号も記載します。名簿は作成の日から3年間保存し、都道府県知事等の求めがあれば提出しなければなりません(旅館業法第6条、施行規則第4条の2)。セルフチェックインを採用する場合も、正確な記載を確保する仕組みが求められます。

許可を取った後も続く手続きとお金の話

ランタンが灯る夜のテラス席
営業開始後も、変更届や宿泊税など継続して対応する手続きがある

許可はゴールではありません。営業を始めてからも、次の手続きが続きます。

  • 変更の届出:申請書に記載した事項に変更があったときや、営業を停止・廃止したときは、10日以内に保健所へ届け出る(旅館業法施行規則第4条)。宿泊棟の増設のように構造設備が変わる場合は、事前に保健所へ相談する
  • 立入検査への対応:保健所は必要に応じて報告を求めたり、施設に立ち入って検査したりできる(旅館業法第7条)
  • 衛生管理:換気・採光・照明・防湿・清潔などの措置は、都道府県等の条例で定める基準に従う
  • 宿泊税:所在地の自治体が宿泊税を導入している場合は、宿泊者から徴収して申告・納入する

宿泊税は導入する自治体が増えています。実務の詳細は次の記事にまとめています。

初期投資を抑える手段として補助金を検討する場合は、公募が終了した制度を前提にせず、その時点で公募中の制度を確認してください。

よくある質問

自分の土地で、知人だけを泊めるなら許可は要りますか

宿泊料を受け取らずに知人を泊めるだけなら、旅館業にはあたりません。ただし「清掃費」「寝具代」などの名目でお金を受け取ると宿泊料とみなされることがあり、SNSなどで広く募集すれば営業と判断される可能性があります。判断に迷う場合は保健所に相談してください。

日帰りのデイキャンプやBBQだけなら許可は要りますか

寝具を使って宿泊させない日帰り利用は、旅館業の対象外です。ただし食事を提供するなら飲食店営業許可などが必要になることがあります。

既存のキャンプ場にグランピングテントを追加するときも許可が必要ですか

旅館業法の「宿泊」は寝具を使用して施設を利用することなので、利用者が自分のテントや寝具を持ち込む区画貸しのキャンプ場は、通常は旅館業とは別に扱われます。一方、施設側が寝具付きのテントやキャビンを用意して宿泊料を受け取るなら、旅館業の許可が必要になります。既存のキャンプ場でも、寝具付きの宿泊棟を加える段階で保健所に相談してください。

許可を受けた施設を買い取る場合、許可は取り直しですか

2023年12月の改正で、事業譲渡の場合は譲渡人と譲受人が都道府県知事等の承認を受ければ、営業者の地位を承継できるようになりました(旅館業法第3条の2)。施設の構造を変える予定がある場合は、別途相談が必要です。

まとめ

森の中に設置されたテント
許可の見通しを立ててから、集客と予約の準備に入る

グランピングで料金を受け取って人を泊めるには、旅館業の営業許可が必要で、多くの施設は簡易宿所営業で計画されます。許可そのものよりも、その前段にある用途地域・市街化調整区域・農地転用、宿泊棟が建築物にあたるかどうか、消防・浄化槽などの確認に時間がかかります。

  • 取得するのは「旅館業法」ではなく「旅館業の営業許可」。窓口は所在地の保健所
  • 簡易宿所の国の基準は客室延床面積33㎡以上(10人未満なら3.3㎡×人数)。条例の上乗せ基準を必ず確認する
  • 土地の契約前に、用途地域・調整区域・農地・周辺施設を確認する
  • テント・ドーム・トレーラーハウスの扱いは自治体の建築担当課が判断する
  • 2023年12月施行の改正で、カスハラ等への宿泊拒否の判断と記録、研修の努力義務、名簿の記載事項変更、事業譲渡の承継手続きが加わった

本記事の内容は2026年10月時点の法令と公表資料にもとづきます。構造設備の基準や手続きは自治体ごとに異なるため、計画の初期段階で所在地の保健所に事前相談してください。

参考にした公表資料

  • e-Gov法令検索「旅館業法」「旅館業法施行令」「旅館業法施行規則」「建築基準法」
  • 厚生労働省「旅館業法の改正について」/「旅館業法の概要」
  • 山梨県「建築基準法関係取扱い 1-3 テント工作物」
  • 岐阜県「テント工作物」の取扱い
  • e-Gov法令検索「消防法施行令」

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