OTA各社の手数料率の比較・下げ方をお探しの方へ
楽天トラベル・じゃらん・Booking.comなど主要7社の手数料率の比較と、実質負担の計算、手数料を下げる方法は【2026年版】OTA手数料とは?主要7社の手数料率比較と、実質負担の計算・下げ方にまとめました。この記事では、OTA手数料の経理処理と消費税を解説します。
「OTAから届く請求書や入金明細を、どう仕訳すればいい?」
「Booking.comやExpediaの手数料は、消費税の扱いが国内OTAと違うと聞いた」
「事前決済の予約は、売上をいくらで計上するの?」
OTA手数料は毎月必ず発生する経費ですが、現地払いと事前決済で入金の流れが違い、さらに海外に本社があるOTAの手数料は消費税の扱いが国内OTAと異なるため、処理に迷いやすい項目です。
本記事では、OTA手数料の基本的な仕訳から、国内OTAと海外OTAの消費税の違い、リバースチャージ(特定課税仕入れ)の判定、インボイス制度との関係までを、国税庁の公表資料をもとに整理します。なお、実際の処理は施設ごとの事情で変わるため、最終的な判断は顧問の税理士にご確認ください。
この記事の監修者
株式会社Dot Homes 代表取締役
留田 紫雲
サイバーエージェント、ABEJAでWebメディア運営とデジタルマーケティングに従事後、2015年に大学在学中でDot Homesを創業。2023年に西武ホールディングス傘下入りし、グループ最年少の子会社社長に就任。宿泊施設・スキー場など150以上のリゾートを支援。
OTA手数料の経理処理の基本|売上は総額、手数料は経費

OTA経由の予約では、宿泊代金の総額を売上に計上し、OTA手数料を「支払手数料」として経費に計上するのが一般的です。入金額(手数料が差し引かれた後の金額)だけを売上にすると、売上も経費も小さく記録され、OTAにいくら払っているのかが帳簿から見えなくなります。
売上を計上する時期は、原則として宿泊サービスを提供した日(宿泊日)です。宿泊前にOTAから代金が入金された場合は、いったん「前受金」として受け、宿泊日に売上へ振り替えます。
現地払いの予約の仕訳例
宿泊者がチェックアウト時に施設へ直接支払い、OTAからは後日(月末など)手数料の請求が来るパターンです。2万円の予約、手数料率8.25%の場合の例を示します。
| タイミング | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 宿泊日(代金を受け取った) | 現金 20,000円 | 売上高 20,000円 |
| OTAから手数料の請求が来た | 支払手数料 1,650円 | 未払金 1,650円 |
| 手数料を支払った | 未払金 1,650円 | 普通預金 1,650円 |
事前決済の予約の仕訳例
宿泊者がOTAにオンラインで支払い、OTAが手数料を差し引いた残りを施設に入金するパターンです。2万円の予約、手数料が合計11.25%(基本8.25%+ポイント1%+事前決済2%)の場合の例です。
| タイミング | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 宿泊日 | 売掛金 20,000円 | 売上高 20,000円 |
| OTAから入金された | 普通預金 17,750円 支払手数料 2,250円 | 売掛金 20,000円 |
入金額の17,750円だけを売上にしないことがポイントです。手数料を差し引く前の総額で売上を立て、差額を支払手数料にします。
ポイント負担・クーポン・広告プログラムの勘定科目
OTAのポイント原資の負担や、上位表示プログラムの費用も、OTAへの支払いとして「支払手数料」にまとめる方法と、「販売促進費」「広告宣伝費」に分ける方法があります。どちらでも構いませんが、一度決めたら毎期同じ科目で処理することが大切です。施設負担のクーポンで宿泊代金を割り引いた場合は、割引後の金額を売上とするか、割引額を値引きとして記録するか、こちらも処理方法を統一しておきます。
消費税|国内OTAと海外OTAで扱いが違う

OTA手数料の消費税は、契約しているOTAの運営事業者が国内の事業者か、国外の事業者かで扱いが分かれます。
| 国内事業者が運営するOTA | 国外事業者が運営するOTA | |
|---|---|---|
| 取引の区分 | 通常の課税仕入れ | 「事業者向け電気通信利用役務の提供」に当たる |
| 消費税を納める人 | OTA(請求額に消費税が含まれる) | 原則として、サービスを受けた宿泊施設側(リバースチャージ方式) |
| 仕入税額控除 | 要件を満たせば控除できる(インボイスの保存が必要) | 多くの宿泊施設では「なかったもの」とされ、控除の対象にならない(次の章で解説) |
出典:国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」
Booking.com、Expedia、Agoda、Airbnbなど海外に本社があるOTAは、国外の事業者と契約している場合があります。どの事業者と契約しているかは、OTAとの契約書や請求書に記載された会社名・所在地で確認してください。同じOTAでも、契約の内容によって相手の事業者が異なる場合があります。
海外OTAの手数料とリバースチャージ(特定課税仕入れ)

国外事業者から受ける「事業者向け電気通信利用役務の提供」は、本来、サービスを受けた国内の事業者が消費税を申告・納税する「リバースチャージ方式」の対象です(このような仕入れを「特定課税仕入れ」といいます)。宿泊予約サイトへの掲載手数料もこれに当たります。
ただし、一般課税で課税売上割合が95%以上の事業者、または簡易課税制度を適用している事業者は、当分の間、特定課税仕入れは「なかったもの」とされます。この場合、特定課税仕入れとしての申告は不要で、その代わり支払った手数料は仕入税額控除の対象にもなりません。国税庁の質疑応答でも、国外事業者が運営するインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料について、この扱いが示されています。
出典:国税庁 質疑応答事例「国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料」
自施設がどれに当たるかの判定
| 施設の状況 | 海外OTA手数料の扱い |
|---|---|
| 消費税の免税事業者 | 消費税の申告自体がないため、関係しない |
| 簡易課税制度を適用している | 特定課税仕入れは「なかったもの」とされる。申告不要・控除もなし |
| 一般課税で、課税売上割合が95%以上 | 同上。申告不要・控除もなし |
| 一般課税で、課税売上割合が95%未満 | 特定課税仕入れとして、手数料を課税標準に含めて申告する。あわせて仕入税額控除の計算にも含める |
宿泊施設の売上の大半は課税売上のため、多くの施設は「95%以上」に当たります。注意したいのは、住宅の家賃収入(非課税)や土地の売却など、非課税の売上が大きい年です。課税売上割合が95%を下回ると、海外OTAの手数料を特定課税仕入れとして申告する必要が出てきます。旅館業と不動産賃貸を兼ねている事業者は、毎期確認しておきましょう。
料率を比べるときの注意
国内OTAの手数料は消費税を含めて請求され、要件を満たせば消費税分を控除できます。一方、国外事業者の手数料は多くの施設で控除の対象になりません。OTA同士の料率を比べるときは、税込か税抜かの表示をそろえ、控除できるかどうかも含めて実際の負担額で比較すると判断を誤りにくくなります。
インボイス制度との関係

2023年10月に始まったインボイス制度(適格請求書等保存方式)では、仕入税額控除を受けるために、原則として適格請求書(インボイス)の保存が必要です。
- 国内OTAの手数料:OTAが発行する請求書や支払通知書がインボイスの記載事項(登録番号、税率ごとの消費税額など)を満たしているか確認し、保存します。管理画面からダウンロードする形式のOTAも多いため、毎月保存する手順を決めておくと安心です
- 特定課税仕入れとして申告する場合(課税売上割合95%未満):リバースチャージ方式で自ら消費税を申告するため、国外事業者のインボイスは不要で、帳簿の保存が要件になります
インボイス制度の要件は経過措置や特例も多いため、詳細は国税庁のインボイス制度特設サイトや顧問税理士でご確認ください。
経理データを手数料の見直しに活かす

OTAごとに補助科目を分けて記帳しておくと、「OTA別の支払手数料 ÷ OTA別の売上」で実質の手数料率が毎月出せます。ポイント負担や事前決済の上乗せ、クーポン、プログラムまで含めた数字なので、契約書の料率より実態に近い値です。
この数字を3か月、半年と並べると、手数料が膨らんでいるOTAや、効果の薄いプログラムが見えてきます。主要OTAの料率の比較と、手数料を下げる具体的な方法は次の記事でまとめています。
また、宿泊税を導入する自治体が増えています。宿泊税は手数料とは別に、料金表示やOTAの設定、帳簿上の扱いで注意点があります。
よくある質問
個人事業の民泊でも同じ処理ですか
考え方は同じです。宿泊代金の総額を売上(収入)とし、OTA手数料を必要経費として計上します。消費税の免税事業者であれば、消費税の申告がないため、リバースチャージの判定も関係しません。
OTAの請求書が英語や外貨建てのときはどうすればよいですか
円に換算して記帳します。換算に使うレートは、取引日(計上日)のレートを使うなど、毎回同じルールで処理します。実際の支払額と差が出た場合の処理も含め、顧問税理士と方法を決めておくと安心です。
海外OTAの手数料は、結局申告しなくてよいのですか
簡易課税の事業者、または一般課税で課税売上割合が95%以上の事業者は、特定課税仕入れとしての申告は不要です(その代わり仕入税額控除もありません)。一般課税で課税売上割合が95%未満の年は申告が必要になるため、毎期の課税売上割合を確認してください。
まとめ

OTA手数料は、宿泊代金の総額を売上に、手数料を支払手数料に分けて記帳するのが基本です。事前決済では入金額だけを売上にしないこと、ポイントやクーポンの科目を毎期そろえることがポイントになります。
消費税は、国内OTAの手数料は課税仕入れとしてインボイスを保存し、国外事業者が運営するOTAの手数料はリバースチャージの対象になります。ただし簡易課税、または一般課税で課税売上割合が95%以上の施設では「なかったもの」とされ、申告も控除もありません。非課税の売上が大きい年は判定が変わるため注意しましょう。
本記事は一般的な考え方をまとめたもので、個別の事情によって扱いが変わる場合があります。実際の処理は顧問の税理士にご確認ください。
参考にした公表資料
- 国税庁 質疑応答事例「国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料」
- 国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について」
OTA手数料の負担を見直したい方へ
帳簿を整理したら、OTAへの支払いが思った以上に重かった。直予約を増やしたいが、何から始めればよいか分からない。そうしたお悩みは、施設の立地や客層によって打ち手が変わります。
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